【ストック型ITサービス事業】キヤノンマーケティングジャパン／キヤノンITソリューションズ、西東京データセンター新棟を2020年に稼働

　キヤノンマーケティングジャパン(株)（以下キヤノンMJ）とキヤノンITソリューションズ(株)（以下キヤノンITS）は、西東京データセンター新棟の建設を2019年3月1日より開始し、2020年夏のサービス稼働開始を目指す。これにより、データセンターを中核としたITインフラサービス事業をさらに強化し、データセンターサービスやクラウドサービス、システム運用サービスなどのストック型ITサービス事業を拡大していく。

　クラウドやIoT、AIなどの技術革新を背景としたデジタル・トランスフォーメーションの進展は、あらゆる産業界のビジネス変革を加速している。これに伴うコンピューティング環境は、社会インフラとしての重要性が高まるとともに、その需要は急速に拡大している。こうした背景のなか、データセンターに対しては、建物や設備、セキュリティ、運営品質などの各要素において、従来以上に高度な水準が求められている。
　安定した地盤に立地する西東京データセンター新棟はこうしたニーズに応えるもので、2,880ラックの収容と25MVAの受電容量に加え、高性能なファシリティと厳重なセキュリティを備えている。また、長年のデータセンター運営で蓄積した知見・ノウハウをもとに、2017年に「M&O認証※1」を取得しており、第三者機関が証明するグローバル基準の運営品質は新棟においても提供される。
　西東京データセンターを中心とするクラウドサービス事業においては、自社クラウドサービス「SOLTAGE」のみならず、外部クラウドサービスと組み合わせたハイブリッドクラウド環境など、顧客に最適なインフラ基盤を提供する。キヤノンMJグループのクラウドサービス開発で培ってきた、システム開発やセキュリティ運用、システム運用などの経験・ノウハウを生かして提供されるアウトソーシングサービスにより、顧客のクラウドシフトを全方位で支援していく。
　キヤノングループが有する顔認証技術や画像処理技術、手書き文字認識技術、言語処理技術に、AIの技術を組み合わせることで、採点結果の自動集計、顔認証サービス、収穫量予測といったサービスを提供しており、金融・製造・流通のみならず農業・教育といった分野でも新たなサービスを開発していく。また、これら各種サービスや様々なデバイスからデータセンターに集まる膨大なデータを蓄積、分析、予測、活用することで、新たなサービスや顧客価値の創造を目指す。
　キヤノンMJグループは、グループITソリューション事業全体の売上高を2018年実績の1,977億円から2025年までに3,000億円まで引き上げる計画。このうちデータセンターサービスやクラウドサービス、システム運用サービスなどのストック型ITサービス事業※2においては、2018年実績で30％の売上比率を2025年までに40％の売上高1,200億円まで拡大する予定。
※1　米国の民間団体「Uptime Institute」が定めているデータセンターの運営品質に関するグローバル基準。
※2　ストック型ITサービス事業は、データセンターサービスやクラウドサービス、システム運用サービス、保守サービスなどで構成される。