富士フイルムホールディングス（株）は、このたび、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が2017年6月に行った提言に賛同することを表明した。主要国の中央銀行や金融規制当局で構成する金融安定理事会（FSB）が設置したTCFDは、金融市場の不安定化リスクを低減するため、各企業に対し、中長期にわたる気候変動に起因する事業リスクと事業機会を分析し、財務情報に反映させ開示することを提言している（*1）。富士フイルムホールディングスは、TCFDによる本提言に賛同し、今後、気候変動が事業活動に与える影響について、ガバナンス、戦略、リスク管理などの観点から、積極的に情報を開示していく。
富士フイルムグループは、コーポレートスローガン「Value from Innovation」の下、世の中にあるさまざまな社会課題を解決することが同社の事業成長の機会であると捉え、社会課題解決のための新たな価値創出に積極的に取り組んでいる。2017年に発表したCSR計画「Sustainable Value Plan 2030 （SVP2030）」を推進し、革新的技術・製品・サービスで社会課題の解決に持続的に取り組むことで、よりよい社会の実現に向けて変革をリードする企業を目指している。「SVP2030」では、気候変動への対応として、「2030年度までに当社グループによるCO2排出量を2013年度比30％削減する」、そして「CO2削減効果の高い当社製品やサービスをお客さまに使っていただくことで、社会全体でのCO2排出量を5,000万トン削減することに貢献する」を目標に掲げ、これらの目標に沿った活動や環境に関するパフォーマンスをステークホルダーに積極的に開示している。今回、TCFDの提言に賛同し、気候変動がおよぼす事業への影響や気候変動問題の解決に貢献する製品・サービスの開発・販売に関する情報の開示をさらに強化し、「SVP2030」の目標達成に向けた活動を加速していく。
富士フイルムホールディングスは、今後も気候変動問題の解決に向けた積極的な取り組みを継続し、ステークホルダーとの対話を通じて、サステナブル社会の実現に貢献していく。
*1 「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」は2017年6月、金融市場の安定性に与える気候変動問題の影響を把握するため、民間の事業会社等に対し、気候変動に起因する「リスク」および「機会」の財務的影響を開示することを求める提言を公表。既存の財務情報開示と同様、気候変動関連財務情報を金融関係者による評価の要素とすることを推奨している。
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【TCFD】富士フイルムホールディングス、気候変動に関する情報開示促進の提言に賛同
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