王子ホールディングス(株)と三菱製紙(株)は、平成30年2月6日開催の王子ホールディングスおよび三菱製紙の各取締役会において、両社の間の資本業務提携に関する資今回の提携契約の締結および第三者割当による王子ホールディングスに対する三菱製紙の新株式の発行について決議した。
また、王子ホールディングスは、今回の提携の一環として、三菱製紙の株主との間で、王子ホールディングスが三菱製紙の株式を取得することにつき合意した。
１. 今回の提携の趣旨
（１）王子ホールディングスおよび三菱製紙を取り巻く環境
我が国の製紙産業において印刷情報用紙分野は、少子高齢化、ICT化の影響を強く受け、10年前と比較して需要が30％程度減少している（日本製紙連合会の平成21年１月20日付「2009（平成21）年紙・板紙内需試算報告」および平成30年１月22日付「2018（平成30）年紙・板紙内需試算報告」による）。その間、国内の印刷情報用紙メーカーは、余剰設備の廃棄、人員の削減など、コスト構造の改善を図ってきた。一方で、アジアを中心とする海外の製紙メーカーは、経済成長に伴う自国の需要拡大を背景に最新鋭設備による生産能力の拡大を実施し、日本市場においても一定のプレゼンスを獲得しており、海外の製紙メーカーとの競争は激しさを増している。さらに足元においては、資源価格全般における高騰の中、製紙原燃料価格も高騰しており、国内の印刷情報用紙メーカーの事業環境は、ますます厳しい状況となっておりいる。
こうした中で、王子ホールディングスおよび三菱製紙は、従前の経営戦略の延長線では、他社との競争の中で、事業の安定した運営と成長を続けていくことはできない状況にある。
（２）王子ホールディングスおよび三菱製紙のこれまでの状況
王子ホールディングスは、「海外事業の拡大」、「国内事業の集中・進化」、「財務基盤の強化」をグループ経営戦略の基本方針に据え、中期経営計画(平成29年3月期～平成31年3月期)の諸施策に取り組んでいる。具体的には、海外において、アジア、オセアニア、南米を中心とした製造販売拠点の獲得を積極的に進める一方で、国内においては、需要の減少に歯止めがかからない印刷情報用紙の生産設備の削減に取り組むとともに、需要が安定的に推移している家庭用紙や段ボールなどの抜本的な収益基盤の強化、およびセルロースナノファイバーなど次期中核事業となり得る革新的な素材の研究開発に取り組んでいる。
他方で、三菱製紙は洋紙事業、イメージング事業、機能材事業、並びにパルプ製造外販、発電事業などの様々な事業展開を国内並びにドイツ、北米および中国などで行っております。直近では「第２次中期経営計画（平成29年3月期～平成31年3月期）」を策定し、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードに、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化を目指した諸施策を実行している。
（３）今回の提携の目的
王子ホールディングスと三菱製紙は、平成19年の情報用紙事業における業務提携および三菱製紙による王子ホールディングスを引受先とする第三者割当増資以降、両社のアライアンス強化を進めてきた。具体的には、ノーカーボン紙や感熱紙といった情報用紙分野での業務提携、平成29年3月期に入ってからは、共同バイオマス発電事業の立ち上げ（平成31年7月事業開始予定）や家庭紙合弁事業の立ち上げ（平成31年4月稼働予定）にも着手するなど、業務提携の範囲を拡大してきている。
その後、両社を取り巻く市場環境や事業戦略などについても継続して協議・検討を重ねた結果、従前の業務提携の枠にとどまらず、両社の資本・業務提携関係を更に包括的かつ建設的なものに発展させ、三菱製紙が王子ホールディングスの持分法適用会社となることで、これまでの特定の事業における単発的な協業関係にとどまらない、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で一致した。
また、これに並行して協議を進めていた三菱製紙のドイツ事業についても、三菱製紙単独では中長期の展望が描きにくいため、両社間でドイツ子会社の株式の全部又は一部を譲渡することを含めた再編を進めることにした。