富士フイルム(株)は、印刷の製版工程で自動現像機・薬品が不要となるオフセット印刷用刷版材料「完全無処理サーマルCTPプレート」を対象に、「カーボン・オフセット」（＊1）を2018年4月1日より実施する。顧客は、製品の購入・使用により、事業活動全体のCO2排出量の一部をオフセット（埋め合わせ）できるため、環境貢献につなげることができる。
また同日に、顧客と取り組む新たなCO2排出量削減活動「グリーン・グラフィック・プロジェクト」（GGP）（＊2）を始動させる。今後、「GGP」を通じて、「カーボン・オフセット」を実施した「完全無処理サーマルCTPプレート」の普及を図り、印刷業界の環境負荷のさらなる削減に貢献していく。
地球環境問題への関心がますます高まる中、企業は、自社での活動はもちろんのこと、サプライチェーン全体で環境負荷低減に取り組む重要性が増している。
同社は、ライフサイクル（＊3）全体にわたって環境に配慮した製品の開発や普及に積極的に取り組んでいる。なかでも印刷分野では、「完全無処理サーマルCTPプレート」など環境負荷を大幅に低減する画期的製品の市場導入、印刷関連資材初のカーボンフットプリント（＊4）の表示を展開。さらに、印刷会社や新聞社などで使用された当社オフセット印刷用刷版材料（＊5）の主原料であるアルミニウムを再利用するクローズドループリサイクル「PLATE to PLATEシステム」を構築し、顧客やアルミ回収会社なども含めたサプライチェーン全体で資源循環を促進するなど、印刷業界における環境貢献活動をリードしてきた。
今回、同社は、これまでの活動に加えて、「完全無処理サーマルCTPプレート」を対象に「カーボン・オフセット」を実施する。これにより、「完全無処理サーマルCTPプレート」は、原材料調達から、製造、輸送、顧客先での使用、廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体で排出するCO2を、富士フイルムが開発途上国におけるCO2削減プロジェクトに出資して得られた排出権（クレジット）でオフセットして、CO2排出量を0とした「カーボン・ゼロプレート」を実現。印刷会社は、同製品を購入・使用することで、印刷物の製作工程で発生するCO2排出量の一部をオフセットできる。さらに、開発途上国のCO2削減や雇用創出、インフラ整備といった支援にも貢献できる。なお、今回の「カーボン・オフセット」の取り組みは、経済産業省が推進する「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット制度」の認証を取得し、透明性を確保している。
また、取り組みの普及・拡大を図るため、顧客と取り組む新たなCO2排出量削減活動「GGP」を始動させる。「GGP」に参加いただいた印刷会社は、製品購入量に応じて発行された「カーボン・オフセット証明書」の活用、印刷物における「カーボン・ゼロプレート」の記載、「GGP」マークの使用などが可能。これを有効活用するだけで、環境に貢献するという企業ブランドイメージをアピールすることができる。
なお、富士フイルムは、ホームページ上に特設サイトを開設し、「GGP」の参加企業や取り組みなどを紹介する予定。
富士フイルムグループは、現在、2030年度をターゲットとした新CSR計画「サステナブルバリュープラン2030」（以下、「SVP2030」）を推進している。「SVP2030」では、「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」と「事業を通じた社会課題の解決」の両面から、「環境」「健康」「生活」「働き方」の4重点分野を設定。「環境」分野では、自社製品のライフサイクル全体でのCO2排出量削減や、自社製品・サービスの普及による社会でのCO2排出量削減に積極的に取り組んでいる。
今後も、富士フイルムグループは、さまざまな社会課題を解決することで、サステナブル社会の実現に貢献していく。
＊1 日常生活や経済活動において排出するCO2などの温室効果ガスの排出について認識し、できる限り削減努力を行ったうえで、避けることができない温室効果ガスの排出量を、他の場所で行われる温室効果ガスの削減・吸収のプロジェクトに投資した結果得られた削減分で埋め合わせをするしくみ。
＊2 印刷業界のさらなる環境負荷削減を目指して、印刷関連機材やサービスなどの国内販売会社「富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ」が展開する、顧客と取り組む新たなCO2排出量削減活動。
＊3 原材料調達、製造、輸送、使用、廃棄・リサイクル。
＊4 製品のライフサイクル全体のCO2排出量を製品に表示する仕組み。2009年に印刷関連資材として初めて、同社の「サーマルCTPプレート」が「カーボンフットプリント」認定を取得。
＊5 「CTPプレート／PSプレート」。
＊6 Certified Emission Reductionsの略。京都議定書で規定した京都メカニズムCDMプロジェクト（先進国が途上国に支援することで実施されるCO2削減プロジェクト）により獲得する国連認証の排出権（クレジット）。